2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
○篠原（豪）委員 一九七七年にシーレーン防衛について初めて言われたことがあって、防衛出動とみなされるかどうか、計画的、組織的な行動であるかということが判断の一番の問題になるということを言っていますので、そこのところもしっかりと見ながら考えていただきたいと思います。
○篠原（豪）委員 一九七七年にシーレーン防衛について初めて言われたことがあって、防衛出動とみなされるかどうか、計画的、組織的な行動であるかということが判断の一番の問題になるということを言っていますので、そこのところもしっかりと見ながら考えていただきたいと思います。
これは、先ほど言いました地政学、シーレーン防衛等も含めても、このトランス・パシフィック・アンド・インディアンオーシャン・パートナーシップというのに仕上げていくことによって、ＲＣＥＰの中の重要な国であるインドもここに巻き込んでいける。そして、このインド・太平洋を考えるときに欠かせないインドネシアも招き入れていく。
そして、今、安倍政権が掲げるインド太平洋戦略ということで鑑みまするならば、私の持論としてのＴＰＰの今後というのは、トランス・パシフィック・アンド・インディアンオーシャン・パートナーシップとして、インドは巻き込んでいこう、インド、東南アジアはできる限り巻き込んでいこう、こういう、更に踏み込んで、ＷＴＯの代替になる、そして、日本のシーレーン防衛も含めた、さっき言った地政学的な国益も含めた枠組みに拡大していくべきだというふうに
それがゆえに、私自身が危惧するのは、インドも中国の強い影響下に置かれるようになれば、先ほどおっしゃったインド洋という地域が、地政学的に、パキがあり、インドがあり、スリランカがあり、バングラそしてミャンマーがある、この地域が中国の影響下に置かれたならば、我が国の、ペルシャ湾からインド洋、マラッカ海峡におけるシーレーン防衛というのが非常に緊張感を増してくる、このように思っているところであります。
この上、インドまで仮に中国の影響下に置かれるようなことになれば、インド洋に突き出た地政学的な位置づけからして、我が国のシーレーン防衛というのは極めて脆弱になってしまう。こういう対中牽制というものがあろうかというふうに思っています。
本改正を機に、特に、海洋安全保障とかシーレーン防衛のために、関係国との関係が一層強化されるという観点から、本当に必要なもの、そして外交手段の一つとしてもぜひ有効に使っていただいて、柔軟な外交防衛政策を推進していただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
ここに加えてインドまでもが、仮に中印国境紛争がある程度解決されて、インドまで中国の影響力が及ぶようになってしまったならば、あのインド洋に突き出たインド、あそこのあちらこちらといいますか、東側、西側に中国の軍港が置かれたならば、我が国のシーレーン防衛というのは、実は非常にリスクの高いものになってしまう。 そういう意味で、先ほど言いました、原子力協定だけ取り出して見れば、いろいろな課題がある。
（資料提示） 集団的自衛権の行使、原発再稼働、ＴＰＰ、特定秘密保護法、防衛装備移転三原則、掃海艇のホルムズ海峡への派遣、シーレーン防衛、自衛隊と米軍の全面協力、ＰＫＯの法的権限拡大など、あらゆることを日本に要求して、安倍内閣はそのまま完全コピーしたと言われる、その全てを受け入れて実現してしまったと言われることで有名なあのアーミテージ・ナイ・レポート、これ発表したＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所、二〇一四年
そして、おっしゃったシーレーン防衛の観点で中国への対応という意味では、さっきもちょっと申し上げましたが、海洋安全保障というワーディング、そしてアセット防護というワーディングが平時から事態の深刻化の中で何度も使われているということでありますね。
中曽根総理になって、日本を不沈空母化しよう、四海峡封鎖、こういう政策、そして千海里シーレーン防衛が防衛白書に初めて載った、これが昭和五十八年のことであります。そして、きわめつけは大韓航空機撃墜事件、こういうこともあった。
そのことによって、日本とヨーロッパの間の距離は六割に縮まって、中近東を通らなくていいわけですから、シーレーン防衛の観点からも非常に日本にとってはメリットの大きい、地政学的なメリットの大きい新しい航路が、これは地球環境の変化によって、この十年でポテンシャルが上がってきている。
だとすると、シーレーン防衛なんかは当然入らないと思うのが普通なんですけれども、太田大臣、どうですか。
○安倍内閣総理大臣 今おっしゃっているのはシーレーン防衛だと思いますが、例えば、ホルムズ海峡においては、我が国の輸入する原油の約八割、そして天然ガスの二割強が通過をしているわけでありまして、同海峡は我が国のエネルギー安全保障からいって生命線と言ってもいいんだろう、このように思います。
そして、シーレーン防衛のための機雷掃海についてのお尋ねがありました。 海洋国家である我が国にとって、国民生活に不可欠な資源や食料等を輸送する船舶の安全確保は、極めて重要であります。 シーレーンにおける機雷掃海は、国際法に違反して敷設され、船舶の安全を損なう水中の危険物を除去するものであり、受動的かつ限定的な行為であります。
安倍総理、シーレーン防衛のための機雷掃海は、今回の閣議決定で可能になるんでしょうか。太田国務大臣、公明党は反対ということのようですが、それでいいですね。お二人に見解を求めます。 さらに、国連の集団安全保障への対応についても、自民党と公明党には大きな違いがあると伝えられています。 昨今、国際社会からは、集団的自衛権行使よりもこの集団安全保障への協力の方がはるかに求められる場合が多いんです。
次に、シーレーン防衛のための機雷掃海についてお尋ねがありました。 先ほど総理が答弁いたしましたように、実際に発生した事態の個別的、具体的な状況に即して判断することとなりますが、新三要件を満たす場合には許容され、満たさない場合には許容されないものと考えています。 こうした考え方について、与党の間で異なることはないものと考えています。 集団安全保障の対応についてお尋ねがありました。
その一つは、シーレーン防衛と総理はよく言われます。日本の死活的利益。そのときにはホルムズ海峡で機雷の掃海も必要でしょうと、ここの例をよく出されるんですね。ただ、シーレーンというのは、中東からずっとホルムズ海峡を通って、インド洋を通って、それからマラッカ海峡を通って、南シナ海を通って日本に来るわけですね。ですから、ここもシーレーンなんです。
シーレーン防衛ということにつきましては、シーレーンを、日本の海上自衛隊と例えば米国の艦艇とともに、今言ったような活動を協力して行うということも今検討をしているということであります。
それでは、次のケースで、シーレーン防衛で機雷の除去について、法制局に伺います。 よく、ペルシャ湾、ホルムズ海峡が機雷で封鎖という実例もありますが、機雷の敷設というのは武力行使なんですね。
委員が御指摘になりましたように、このシーレーン防衛は大変重要だという思いで、今、安保法制懇の中でこの議論の整理をしていただいていると思っております。
特にこの二つ目の米軍の来援基盤の維持、冷戦時代でいいますとシーレーン防衛等でいろいろ相当精緻にやったわけですね。 ところが、今回、冷戦後、特に中国を意識した場合に、実は冷戦時代のソ連と今の中国と何が違うのか。中国の海洋能力がどんどん増えているということは、実は冷戦時代のソ連の海洋能力とほとんど同じなんですね。そのときに、米軍の来援基盤の維持という日米共同の観点からの記述がいかにも少ないと。
そうすると、冷戦当時六十隻の海上自衛隊の水上艦艇があって、一千海里シーレーン防衛等周辺海域の防衛をやると、こうなっていたものが、今四十七隻です。これを五十四隻まで増やそうということですけれども、そのうちの数隻はもう絶えずソマリア沖の海賊対処に取られているというこういう現状で、どうやって、本当にこのコンセプトが成り立つのかということですね。
そして、アメリカと一緒に、冷戦構造の中で、私たちは西側諸国として、しっかりと自由と民主主義そして繁栄の弧というものを、ちゃんと太平洋シーレーン防衛も含めて守らなければいけないという使命を日本という民主主義国家は帯びているんだということをかねてから思っていました。
また、ミャンマーの港、今、日本が投資して倉庫や道路や橋を造って整備をしようとしているわけですが、中国も港を造ったんですが、ミャンマーに、橋がちょっと品質がどうかということで、重いものを載せたトラックが渡れないんだということも聞きまして、やはり日本はもっと自信を持って、新興国のためにお役に立てる、そしてまた、日本の大企業だけではなくて中小企業の技術力、いろいろなノウハウも含めてシーレーン防衛にも資することができるんだというふうに